こんにちは！ファイナンシャルプランナーの田島めぐみです。
今回は、2025年4月からスタートする「出生後休業支援給付」の制度について書きたいと思います。
この制度のポイントと、妊娠出産育児で仕事を退職した場合の支援について、そして妊娠中の医療保険についても少しお伝えします。
1. 出生後休業支援給付とは？
出産や育児は、家族にとってかけがえのない幸せな時間ですが、その一方で「収入が減ったらどうしよう」「家計は大丈夫かな」といった不安もつきものですよね。2025年4月からスタートする「出生後休業支援給付」は、育児休業を取得するご両親が安心して育児に専念できるよう、経済的にサポートする制度ということで、ご家族が安心して子育てに取り組める環境を整えることを目的としているそうです。
対象者
- 雇用保険に加入している育児休業取得者（両親）
給付内容
| 期間 | 給付率 | 実質手取り換算 |
|---|---|---|
| 育児休業開始から180日間 | 賃金の80％（67％＋13％） | 手取り100％相当 |
| 180日経過後 | 賃金の50％ | 手取りが減少 |
※ 社会保険料・所得税の免除により、80％の給付でも実質手取り100％になります。
出典： 厚生労働省「出生後休業支援給付制度の概要」（2025年版）
利用条件
- 両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得
- 父親: 出生後8週間以内に取得
- 母親: 産後休業（8週間）終了後、8週間以内に取得
上記内容のように、両親がそれぞれ協力して育児をしていく環境を支援する、というものになっています。ただし、この「夫婦ともに育児休業を取得する」という条件は、人によっては厳しいケースもありますよね。そうした環境の方に対しても利用できるように「夫婦ともに取得」の条件が、除外されるケースもあるようです。
夫婦ともに取得が難しい場合の特例
- 配偶者のいない方
配偶者が子の法律上の親でない場合や、配偶者からの暴力により別居している場合も含まれます。 - 配偶者が雇用保険に加入していない場合
専業主婦（夫）や、自営業・フリーランスの方など、雇用保険に加入していない方が配偶者である場合。 - 配偶者が産後休業を取得している場合
- その他、厚生労働省令で定める場合
・配偶者が日々雇用される者である場合。
・労使協定により、配偶者が事業主から育児休業を拒まれた場合。
・配偶者が有期雇用労働者で、育児休業の申し出ができない場合。
・配偶者が育児休業給付の受給資格がない場合。
このように、家族の状況に合わせた柔軟な制度設計になっていると、安心して制度の利用を検討することができそうですね。
これから出産や育児を控えている方は、ぜひ積極的にこの制度を活用し、ご家庭の負担を軽減できたら良いですね！
2. 出産を機に退職した場合のサポート制度
出産や育児をきっかけに、仕事を続けるか退職するか悩まれる方もいらっしゃると思います。「育児と両立が難しい」「家庭を優先したい」など、さまざまな理由で退職を選択する方も少なくありません。そんな中で、退職後の生活や収入面での不安は尽きませんよね。出産を機に退職しても利用できるサポート制度がいくつかあるのでチェックしてみてくださいね。
失業給付の特例（育児・妊娠・出産による離職）
妊娠・出産・育児で退職された方は、一般的な失業給付と異なり、特例として最大3年間受給期間を延長できます。これにより、子育てが一段落してから安心して再就職活動ができます。
- 受給延長: 妊娠・出産・育児で退職した場合、最大3年間失業給付の受給期間が延長可能。
- 受給条件: 退職前の雇用保険加入期間が1年以上あること。
出典： 厚生労働省「雇用保険制度の概要」（2025年版）
社会保険の免除・任意継続
退職後も医療費や年金の負担が不安な方も多いと思います。そんな時に活用できるのが健康保険の任意継続や国民年金の保険料免除制度です。
- 健康保険: 退職後も最長2年間は、会社の健康保険に任意継続で加入できます。これにより、医療費の自己負担が大きく増えることを防げます。
- 国民年金: 所得が低い場合は、保険料免除申請や産前産後期間の免除が適用され、経済的な負担を軽減できます。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除・猶予制度について」（2024年版）
これらの制度をうまく活用することで、出産や育児の間も生活の安定を図りやすくなります。「退職したらどうしよう」と悩む前に、ぜひこれらの制度について知っておくと少しは安心ですね。
3. 妊娠中の入院リスクと備え
妊娠・出産は女性にとって命をかけた大きなライフイベントです。嬉しさや楽しみと同時に、身体の変化や急な体調不良など、不安や心配も尽きません。特に妊娠中は、予期せぬ入院のリスクが高まることがあります。妊婦さんの中には、思いがけない体調の変化により長期間の入院が必要になるケースも少なくありません。
妊娠中の主な入院リスクと平均入院日数
- 切迫早産: 平均入院日数 約30日
- 妊娠高血圧症候群: 平均入院日数 約14日
- 前置胎盤: 平均入院日数 約20日
※出典：日本産科婦人科学会2024年調査
突然の入院は、精神的な不安だけでなく、経済的な負担にも直結します。「急な入院費用や治療費にどう対応すればいいの？」とか、働く女性で、特にフリーランスの方々は「仕事を休んでいる間の収入はどうしよう」と心配になる方もいらっしゃるかと思います。そんな時に頼りになるのが医療保険です。
実は、保険会社によっては妊娠中でも加入できる医療保険があります。妊娠・出産は予測が難しくリスクも多いため、保障の必要性を感じるのであれば備えておきましょう。
出産を迎えるにあたり、少しでも不安を感じている方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。
「妊娠・出産に備えた保険に入りたい」「育児休業中の家計が不安」「退職後の生活設計が心配」など、どんなお悩みでもお気軽にご相談ください。
保険業で15年の経験を持つFPとして、ライフプランに最適な保険もご提案可能です。
妊娠・出産・育児は、家族にとって大きなライフイベントです。様々な制度を活用しながら、家族の未来を安心で豊かなものにしていきましょう！
田島めぐみ
ファイナンシャルプランナー