【ブログ】従業員向けの顧問FP制度をスタートした理由

【ブログ】従業員向けの顧問FP制度をスタートした理由

みなさん、こんにちは!
昨日の久しぶりの投稿で、「元気にしていると安心しました!」と連絡をいただく方もいらっしゃって、やっぱり発信は大事だなと、改めて気付かさました。

Instagramでは、ストーリー投稿をメインにしているので、私の生存確認ができます。笑 お気軽にフォローしていただけると嬉しいです^^

さて、本日のネタは私が代表理事を務めている「一般社団法人マネーキャリアラボ」についての活動についてです。

昨年から企業の従業員向け福利厚生の一環として、マネーキャリアラボでは顧問FP制度をスタートさせました。

一般社団法人マネーキャリアラボの顧問FP制度について

この制度を始めるきっかけは、ある企業の担当者からの一本の問い合わせでした。「従業員が将来のお金について不安を抱えているようで、何か勉強会などしてもらえませんか。」そのひと言から、マネーセミナーの開催が決まりました。

当日、参加された従業員の皆さんは真剣に話を聞いてくださいました。給与の手取りの考え方、ふるさと納税の仕組み、資産形成など、早めに備えることの大切さをお伝えし、セミナーは大好評でした。

参加者アンケートには「何から手をつければいいかわからない」「必要だとわかっていても、始める勇気が出ない」「将来のことを考えると怖くて、見ないようにしてしまっていた」という声が多く、個別相談を希望する方がたくさんいらっしゃいました。

知識として理解しても、行動に移せない。その壁は、情報が足りないからではなく、一人で抱えているからこそ生まれるものだと感じています。

お金の不安は、セミナーを一回聴いただけでは解消されないと思っています。みなさんどうですか?

私もジャンルは異なるのですが、子どもがまだ赤ちゃんの時に、子育てセミナーに参加した時があって(自己肯定感を高める子育てみたいな内容でした)その時は自分にできるかな?という不安が大きかったです。

必要なのは、その人の状況に寄り添いながら、継続的に「次の一歩」を一緒に考えられる存在かと思うのです(そのセミナーの内容が悪かったわけではありません!その後のフォローの案内があったら、もっとよかったです)

話を戻しまして、、、
その後、企業の担当者から「個別相談に行けない従業員のために、担当者として来てもらえませんか」とご依頼をいただき、それが顧問FP制度を立ち上げるきっかけになりました。

顧問FP制度は、企業と顧問契約を結び、「お金のことで困ったとき、気軽に相談できる窓口がある」という安心感を福利厚生として提供しています。家計の見直し、保険の相談、老後の資金準備、介護のお金まで、一人で抱え込みがちな悩みをファイナンシャルプランナーとして一緒に解決します。

(詳しくはマネーキャリアラボのサイトで確認してね!)


沖縄県は全国的に見ても所得が低いと言われています。給与をすぐに引き上げることは簡単ではありませんが、従業員の生活を支える福利厚生の導入であれば、取り組みやすいはずです。

よくある「家族手当」や「住宅手当」は、受け取れる人と受け取れない人がいるのが現状で、それを不平等だと感じる方もいらっしゃると思います。でも、全員に同じものを配るだけでは、本当の意味での平等にならないことも。

独身者と子育て世帯、若手と50代、正社員とパートでは、必要なサポートも悩みの種類も異なります。

立場や状況が違っても、誰もが必要なサポートにアクセスできる環境。それこそが良い福利厚生だと思いながら、取り組んでいます。

次回は、顧問FP制度を導入した企業の事例を具体的にお伝えします。
(ちゃんとお金のコラムっぽくしていきますね!)
楽しみにお待ちください〜♪